仮想通貨と国内FX業者と海外FX業者の税金関係

こんにちは、トムです。

近頃BTCFXの難しさから、為替を始めてみようという方も多くおられるんじゃないでしょうか。

今回は仮想通貨と国内FX業者と海外FX業者の税金関係、雑所得の間違えやすいポイント、経費計上できるものについてまとめました。

特に仮想通貨で今年損失を出してしまった人たちにとっては有益な情報だと思います。

仮想通貨と国内FX業者と海外FX業者の税金

結論からいうと、今年、仮想通貨で損失が出てしまった方には国内FX業者よりも、海外FX業者がお勧めです！！

理由は税金にあります。

国内FX業者では、申告分離課税で税率は一律20.315%

海外FX業者では、仮想通貨と同じ税区分の扱いとなり、損益通算が可能となります。

下の表に税関係をまとめました。

雑所得の税率

税表

• 195万円以下：所得金額ｘ5％
• 195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％ – 97,500円（控除額）
• 330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％- 427,500円（控除額）
• 695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％ – 636,000円（控除額）
• 900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％ – 1,536,000円（控除額）
• 1,800万円超4,000万円以下：所得金額ｘ40％ – 2,796,000円（控除額）
• 4,000万円超：所得金額ｘ45％ – 4,796,000円（控除額）

よくある勘違い

所得1,801万になると税率が40%になってしまうと大損するわけではありません。

税率が40%になるのは1,800万円を超えた分だけです。

195万までは5%、195超～330万までが10%、330超～695万までは20%・・・となるわけです。

控除分の計算が少しややこしいため、除外して考えると下のようになります。

• 0～195万（5％）⇒97,500円
• 195～330万迄（10%）⇒135,000円
• 330～695万迄（20%）⇒730,000円
• 695～900万迄（23％）⇒471,500円
• 900～1,800万迄（33%）⇒2,970,000円
• 1,800～1,801万（40%）⇒4,000円

合計4,408,000円（控除分計算除外）

これに住民税の10%分が加算されます。

日本の税金恐ろしいですねえ・・・

経費として計上できるもの

何でもかんでも経費として計上していいわけではありませんが、雑所得を得るために直接かかった経費については、必要経費として、控除の対象になります。

経費として計上できる物の例

• パソコン
• ディスプレイ
• 部屋代（使用面積按分）
• 書籍代（note代も！！）
• セミナー参加費・交通費
• ネット料金

必要経費については、できるだけ領収書等は保管してください！

所得を得るために使った費用はなるべく控えておき、少しでも税金を浮かせちゃいましょう。（もちろん法の範囲内で！）

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